企業型確定拠出年金制度(選択制)

「確定拠出年金法(平成13年法律第88号)」に基づく会社の年金制度です。
中小・中堅企業の皆様も、選択制という制度設計をすることで、全員加入が必要条件ではなく、加入者1名からでも制度導入できます。
しかも、この制度は、役員も加入することができ、代表者お一人の加入だけでも制度を発足することができます。また、従業員は自分の意思で加入するかどうかを選択できる上に、制度発足後、途中からでも加入することができます。

社員の皆さんにとって喜ばれる福利厚生

私たちは、今まで様々な会社や団体様に制度提案や社員説明会を行ってきました。
社員の皆さんへの説明会などでは、就業時間外に行い、社員の皆さんのプライベートな時間で開催させていただいているにもかかわらず、説明会の最後に拍手をいただくこともあります。

社員の皆さんにとって、この制度に魅力を感じていただいている部分は、上記のメリットに加え、投資信託による「積立」の「資産形成手段」としての可能性の大きさだと感じております。
もちろん、この制度は原則60歳までは、解約して手元に現金を引き出すことができないなど、いくつか注意する点があります。
しかしながら、経営者の皆様と社員の皆様にとって、トータルにおいて十分なメリットが存在する制度と考えております。

中小企業経営の皆さまへ
リーフレット(PDF) 医療法人の皆さまへ
リーフレット(PDF)

様々な制度や金融の知識を向上させる社員教育

社員の皆さんにとっての大きな不安は様々だと思います。私たちは、その不安の中で大きな比率を占めると思われる経済的な不安に対して、社員の皆さんに役に立ち喜ばれるサービスを提供していきたいと考えています。

そこで弊社では、「社員教育プラットフォーム(仮称)」を構築し、提供してまいります。(準備中)

既に企業型確定拠出年金制度を導入されている会社・団体様も、これから導入を検討される会社・団体様も、また制度導入を考えていない会社・団体様も、弊社の社員教育を導入することで、社員の金融知識の向上にお役に立つことができます。

そして、社員様の金融知識を向上させ、少しでもお金に関する将来の不安を解消できれば、就業意欲の向上につながり、会社・団体様にとっても社員様への福利厚生として有効であると考えております。

社員の皆さんの満足度向上

一般の生活者である社員の皆さんにとっては、
■公的年金制度や健康保険などの社会保障
■民間の各種金融機関から提供される膨大な種類の金融商品・サービス
■各種税制
■今後の日本の経済環境が生活者にとって、どのような影響があるのか

など、複雑で難しく感じていらっしゃることと思います。
そこで、上記の「社員教育プラットフォーム」においては、複雑で難しく感じていることからくる社員の皆さんの不安を、少しでも取り除ける内容になるよう、コンテンツを構築してまいります。

社員の皆さんへ、福利厚生として「金融知識」やそれに付随する様々な情報をITにより提供します。
確定拠出年金制度を導入されている会社様であれば、継続教育の事業主責任にも対応する内容となっております。
お一人お一人の社員様のお役に立ち、喜ばれ、生活者目線の内容を構築してまいります。

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